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菅内閣 幸先悪く…荒井戦略相の事務所費問題(毎日新聞)

 「政治とカネ」の問題から決別したはずの菅内閣発足直後に浮上した、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題。自公政権下でも度々問題化しており、専門家からは制度上の問題点を指摘する声も出ている。【曽田拓、山田奈緒、藤野基文】

 細野豪志幹事長代理の説明では、民主党は07年分の明細を調査。この年の事務所費約177万円は、携帯電話の料金や郵便代、秘書が選挙応援で札幌へ行った際のウイークリーマンション賃料などを計上していたという。細野氏は記者団に対し「やましいところはない」と強調した。

 事務所費を巡っては、07年に松岡利勝元農相が資金管理団体の事務所を賃料のかからない議員会館に置きながら、事務所費として03〜05年の3年間で約9157万円を計上して問題化。赤城徳彦元農相も、実体がない事務所の所在地として父親宅を届け、10年間に約9045万円に上る経費を計上していたとして批判された。

 専門家からは制度などの問題点の指摘も。政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)は「既に解散した政治団体とはいえ、疑惑を持たれる事実があることは確か。菅政権は『政治とカネ』の問題をクリーンにすべく鳩山政権から託されたのだから、丁寧な説明が求められる。閣僚への『身体検査が甘い』と言わざるを得ないが、そもそも政治資金収支報告書などからチェックするには限界がある。政治資金の管理方法を根底から見直すべきだ」と指摘した。

 また、日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「松岡利勝元農相の問題が出た時に、同じような事例は改善されたはずだった。『クリーン』を掲げた内閣で、今になって事務所費の話が出てくるというのは残念だ。脇が甘いと言うしかない。今の制度上では、どこまでが問題で、どこまでが許されるのかという点もあいまい。制度を見直す必要がある」と話した。

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「権力」掌握だけが目的だった水と油の「小鳩」関係(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日、辞任表明に当たって二人三脚で政権奪取を果たした民主党の小沢一郎幹事長を道連れにした。本来は「水と油」ほどにタイプの違う2人は、権力を掌握するという目的のために相手を必要とし、利用し合ってきた。だが、思い描く理想も好む政治手法もあまりに異質で、互いの足らざる点を補い合う協力関係の破綻(はたん)は起こるべくして起こったように見える。(阿比留瑠比)

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 ■かつては小沢嫌い

 首相と小沢氏はかつてはともに自民党旧竹下派に所属し、平成5年に同じく「政治改革」を掲げて離党した。そして非自民の7党1会派による細川護煕政権では、首相は官房副長官として、小沢氏は与党・新生党の代表幹事として政権を支える立場だった。

 この間の経緯だけを見ると、2人はもともと深い関係にあったように思える。だが、実際は違う。

 首相より17年も長い衆院議員としてのキャリアを持ち、田中角栄元首相の寵愛(ちょうあい)の下で頭角を現していた小沢氏の眼中に、首相があったかどうかは疑問だ。

 逆に首相には、自民党内では小沢氏より、正面から政策論を戦わせる橋本龍太郎元首相の方を好んでいたようだ。首相の目には小沢氏はむしろ独裁的で非民主主義的な古いタイプの政治家として映っていた。実際、首相はかつて小沢氏をこう批判していた。

 「自分の主張を遂げるために民主主義の基本的原則を超越、無視してきた部分があって信奉者が離れていった」(平成10年4月、産経新聞のインタビュー)

 「いわゆる独裁者の思考なのです。『自自連立』政権が続いて小沢首相が誕生することになれば、『オレは法律だ』『オレに従え』と振る舞われるつもりなのか?」(同年12月、夕刊フジのコラム)

 「結局、小沢氏が5年前に自民党を飛び出したのは、派閥内や自民党の権力闘争に敗れて飛び出しただけで、国民にそれを悟らせないために『政治改革』の旗を掲げていただけ」(11年2月、同コラム)

 そして昨年9月の鳩山政権誕生以降、小沢氏はこれら首相の指摘・警告通りの言動をとってきた。政府・与党の一体化を進めてその頂点に君臨し、陳情窓口も自ら率いる幹事長室に一本化した。中国や北朝鮮とみまがう「民主集中制」を敷いたのだ。

 ■ただ権力のため

 首相がこれまで、かつては最も嫌っていた小沢氏の政治手法を黙認・追認していたのはなぜか。首相の実弟の鳩山邦夫元総務相は2日、都内で行った講演でこう述べている。

 「小沢さんがいなければ兄は首相になっていない」

 講演で邦夫氏は、こうも強調した。

 「兄は私に比べれば10倍の権力欲を持っている。権謀術策にもたけている」

 強い権力志向が、首相を小沢氏との連携に駆り立てた。一方の小沢氏に関しては、亀井静香郵政改革・金融相の次の言葉がずばり言い当てている。

 「あの人はね、権力を構築するにはどうしたらいいかってことばかり考えている人だよ」(21年2月、産経新聞のインタビュー)

 互いが欲する権力を手中に収め、さらに強大にするには何が必要か。そこに2人の利害は一致したのだ。

 小沢氏は自由党党首時代の12年4月に自民党との連立を解消して以降、しばらく政治的に不遇をかこっていた。少数野党のトップでは、発信力も影響力もおのずと限界があったからだ。

 そこに手を差しのべたのが民主党代表となっていた首相だった。「数」で大きく後れをとる自民党に対抗し、二大政党政治をつくるためには、小沢氏らを迎え入れる必要があった。

 首相は党内で菅直人副総理・財務相や横路孝弘衆院議長らに相談し、根回しを始めた。そして、民主党は菅代表時代の15年9月、自由党を吸収合併した。

 ■交わらない線

 首相と小沢氏の協力は実を結び、民主党は6年後に見事、政権与党となった。ここまでは思惑通りにことが運んだと言える。

 だが、実際に政権運営に携わると、2人の路線の違いはそれまで以上に浮き彫りとなった。自身の理念にこだわる首相と、選挙対策をすべてに優先させる小沢氏との二人三脚は、次第に歩調が乱れていった。

 端的に表れたのが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題での社民党へのスタンスだった。

 今回、首相が代替施設を現行案と同じ名護市辺野古に建設することを決めたことで、社民党は連立を離脱した。ただ、首相は昨年12月の時点で、いったんは社民党の反対を押し切って現行案を採用する方針を決めていた。それをひっくり返したのが小沢氏だった。

 小沢氏にとっては、社民党抜きでは参院で思うように法律も通せず、参院選でも苦戦するのは自明の理だった。逆に首相は、もともと社民党と組むこと自体に懐疑的だった。

 小沢氏は民主党との合併直前の15年8月、産経新聞のインタビューで将来は社民勢力との連携・合併を進める考えを表明した。

 「社民党票は創価学会の票より堅い。しかも、自民党と同じで地方ほど強い」

 一方、首相は同年9月、毎日新聞のインタビューで小沢氏に反論している。

 「私と違うところはそこだ。政権も取らねばならないが、そのために社民系の勢力が加わることで国民に『あの政党は何を考えているか分からない』と思われたら結果としてマイナス」

 結局、社民勢力に対する姿勢の違いは最後まで埋まることがなく、首相と小沢氏はたもとを分かった。

 首相は辞任表明した2日の党両院議員総会で、北海道教職員組合の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された小林千代美衆院議員に対し、「その責めをぜひ負っていただきたい」と述べ、議員辞職を求めた。

 教職員組合とカネの問題をめぐっては、旧社会党出身の輿石東参院議員会長も似たような問題を抱えている。首相の言葉は、小沢氏と一緒に自分に退陣を迫った輿石氏をあてこすっているようにも聞こえた。 

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クリントン長官が21日に来日、普天間協議へ(読売新聞)

 【ワシントン=本間圭一】クローリー米国務次官補(広報担当)は18日の記者会見で、クリントン国務長官が今月21〜26日の日程で、日本、中国、韓国の3か国を訪問すると発表した。

 長官の東アジア歴訪は昨年2月以来で2度目。

 日本には21日だけ立ち寄り、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などについて岡田外相と会談する予定。また、同日は、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件に関する調査結果発表の翌日にあたるため、調査を受けた日米連携も議題となりそうだ。

 長官は東京の後、21日のうちに上海に移動して万博を視察。24、25の両日に北京で「米中戦略・経済対話」に出席した後、26日にソウルに移り、韓国政府高官と沈没事件を協議する。訪問には、カート・キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが同行する。

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B型肝炎訴訟 閣僚会議で政府方針を決定 和解協議へ(毎日新聞)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている訴訟で、政府は9日、札幌、福岡両地裁で3月に出された和解勧告に応じる方針を決めた。原告側は既に、和解協議入りを表明している。札幌地裁の次回期日の今月14日以降、協議が始まる見通しだが、救済範囲や補償額などを巡る双方の主張は隔たりが大きく、早期の全面解決につながるかは不透明だ。

 9日は鳩山由紀夫首相や仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が首相公邸で協議。出席者の一人は協議後、「最終決定ではないが、早期解決を目指す意識は共有できた」と説明。一方で、国側が14日に救済範囲など具体的な条件を示すことは困難との認識も示し、裁判所の指揮下で救済の枠組み作りを進めることになる見通しを語った。

 予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が06年6月、ウイルス感染の危険性を認識しながら注射器の使い回しを放置したとして国の責任を認め、北海道在住の5人の勝訴が確定した。しかし、国が患者の一律救済に応じなかったため、08年3月に道内の別の5人が提訴。その後も提訴が相次ぎ、東京や大阪、広島など全国10地裁で420人(家族ら10人含む)が係争中だ。

 原告側は、予防接種が原因と推定される患者全体の救済を求めている。しかし、国側は財源の問題などから、母子手帳で接種記録が確認できることなど感染経路の厳格な証明にこだわっており、協議は難航も予想される。

 弁護団によると、原告のうち36人が肝がんになり、286人は肝硬変や慢性肝炎を発症。原告・弁護団は和解による早期の全面解決を訴え、11〜12日に東京都内で集会や街頭活動を行うとともに、与野党幹部らとも面談して政府への働きかけを求める。【佐々木洋、青木純】

 ◇ことば B型肝炎

 B型肝炎ウイルスに感染することで起きる肝臓の病気。主に血液を介して感染し、出産時の母子感染や輸血などの感染ルートがある。国内の感染者は推計110万〜140万人。集団予防接種でも、旧厚生省が通達で禁止する88年ごろまで注射器の使い回しが放置されたために感染を引き起こしたが、感染者数は分かっていない。C型肝炎に比べ、若いうちに肝硬変や肝がんに至るケースが多いのが特徴。

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脱線事故5年 思い出の地の砂を長男手作りの茶碗に 遺族の菅尾さん(産経新聞)

 長男の会社員、吉崇(よしたか)さん=当時(31)=を亡くした菅尾美鈴さん(61)はこの日早朝、神戸市東灘区の自宅の居間にある遺品を並べた棚の前に座った。

 目の前には美鈴さんの誕生日にプレゼントされた吉崇さん手作りの淡いグレーの茶碗(ちゃわん)。茶碗に家族旅行で訪れた淡路島や、吉崇さんが留学していた米サンフランシスコで集めた砂を入れた。そして笑顔の遺影。

 茶碗に吉崇さんが好きだった香の「ホワイトムスク」をくべた。部屋中に甘く優しい香りが広がった。「天国のあの子に届きますように」。吉崇さんの優しい笑顔を思い浮かべ、静かに手を合わせた。その後、脱線事故の現場に花を手向けにむかった。

 美鈴さんが砂を集め始めたのは2年ほど前。天国で寂しい思いをさせたくないと感じたからだった。家族旅行で訪れた淡路島、近くの神戸・六甲山、サンフランシスコ…。遠方の友人の協力もあり、思い出の地の砂は15カ所にのぼった。

 砂を入れた茶碗は、吉崇さんが留学中だった14年前、陶芸好きの美鈴さんの誕生日に贈ったものだ。その後も居間で大切に飾り続けた。吉崇さんも帰国した際、「大事に飾ってくれてるんや」と喜んだという。

 しかし、いつものように出勤した息子は、冷たくなって帰ってきた。「まさかこんな形で茶碗が使われるとは。あの子も夢にも思っていなかったでしょう」。美鈴さんは茶碗を見つめ、複雑な表情を浮かべた。

 この春、大きな決断をした。5年間手放すことのできなかった遺骨を先月、霊園の桜の木の下に埋める「桜葬」で納骨した。「あの子らしい形で弔ってあげたい」と考え抜いた末のことだった。納骨を終えた今は寂しさと、「やっと眠らせてあげることができた」という安堵(あんど)とが交錯する。

 5年の日々は、現実を受け入れようとする間に過ぎた。たとえ10年が経とうとも、悲しみやつらさは決して消えないと感じる。でも、桜の木の下からいつも吉崇さんが見てくれていると思い、懸命に前を向いて歩いていくつもりだ。

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21府県で2万5000人死亡=3地震同時発生で−防災会議(時事通信)

 政府の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)は21日、将来の発生が予測されている東海・東南海・南海の各地震がほぼ同時に起こり、駿河湾沖から四国沖を震源とするマグニチュード8.7の超巨大地震になった場合に想定される被害の、都道府県別内訳を公表した。千葉県から宮崎県の太平洋沿岸の広い地域に、揺れや津波による被害が及び、死者は最大で、神奈川から宮崎までの21府県で約2万5000人。家屋の全壊は、千葉から宮崎の27府県で約55万棟。最も深刻な静岡では、最大で死者が約8100人、家屋の全壊が約23万棟に達する。
 全国の死者や全壊家屋の総数の推定はすでに公表済みだが、県別の内訳の公表は初めて。死者数が最大になる、午前5時、風速15メートル、津波の避難意識が低い、との前提で試算した。
 内訳によると、死者は県別で、静岡以下、高知約4900人、和歌山約4600人、三重約2600人などとなっている。 

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 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】米航空宇宙局(NASA)は米東部時間19日午前、山崎直子宇宙飛行士(39)ら日米の7人が乗り組むスペースシャトル「ディスカバリー」の地球帰還を、当初予定より1日遅らせて20日朝(日本時間20日夜)に変更したと発表した。

 NASAは当初、同19日午前8時48分(同午後9時48分)の帰還を予定していた。しかし、着陸地であるケネディ宇宙センター上空の気象条件が悪く、1時間半後に再設定したが、天候が回復しなかった。

 順調に行けば、ディスカバリーは日本時間20日午後8時半ごろ、着陸する予定だ。

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 政府は2日、首相官邸で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する2回目の閣僚会議を開いた。

 米側と沖縄側に米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)案などの新たな移設案を伝えたことを踏まえ、鳩山首相が目指す5月末までの決着に向けて交渉を急ぐ方針を確認した。ただ、米側は新移設案に否定的な上、沖縄は反発を強めており見通しは立っていない。

 閣僚会議には鳩山首相と平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が出席した。外相が先月29日に米国のゲーツ国防長官、クリントン国務長官と会談した結果を説明したほか、1日の平野長官と沖縄県の仲井真弘多知事との会談結果なども報告された。外相は、米側が沖縄への海兵隊駐留の重要性や地元合意の不可欠さを挙げ、現行案が最善とする考えを示唆したことも説明したとみられる。

 出席者によると、首相は会談で「それぞれの部署で、しっかり仕事をしてください」と指示。米側や沖縄側などと交渉に当たる事務レベル協議の枠組みについて「早急に作るよう知恵を絞ってほしい」と促した。

 平野長官は会談後、記者団に、首相が「腹案」があると発言して関係閣僚と食い違いがあるような印象を与えたことに関連し、「考え方を意思統一した。(交渉などは)共有認識でやる」と強調した。

 これに先立ち、防衛相は2日昼、仲井真知事と都内で会談し、「沖縄の頭越しに何か決まるようなことは一切しない」と強調した。だが、知事は「沖縄は『県外へ』という強い要求のボルテージが上がっている。東京とは温度差がある」と述べ、県内移設は難しいとの立場を改めて伝えた。

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発電用風車から健康に影響する低周波音(読売新聞)

 環境省は29日、全国3か所の風力発電の風車を調べた結果、健康に影響をもたらす低周波音を出していることが確認されたと発表した。

 風車を巡っては、近隣住民が低周波音が原因とみられる頭痛などを訴える例が相次いでおり、こうした主張が裏付けられた形だ。

 低周波音は、人間の耳で聞こえる20〜2万ヘルツのうち、おおむね100ヘルツ以下の音。他の周波数よりも音が突出していると、不快感を引き起こすという。調査は、愛知県豊橋市、田原市、愛媛県伊方町の風車と、その周辺で被害を訴える計4世帯を対象に昨年11月〜今年1月に実施。25〜31・5ヘルツの低周波音がいずれの風車でも突出していたほか、豊橋市では50〜63ヘルツ、伊方町では2ヘルツの低周波音も強かった。

 伊方町の2世帯(風車から210メートルと240メートル)では31・5ヘルツの低周波音が突出。田原市(同350メートル)では、低周波音ではない160〜200ヘルツが突出し、豊橋市(同680メートル)では突出した周波数は見られなかった。低周波音問題に詳しい成蹊大非常勤講師の岡田健さん(66)は「データが得られない、わずかな低周波音でも不調を訴える人はいる。低周波音が人体に影響する仕組みは未解明で、さらに研究が必要」と話す。

 環境省は新年度、すべての発電用風車(約1500基)を対象に調査を続ける。

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